破産手続とは？

破産手続がSFコーポレーションと取引のある方に与える影響

SFコーポレーションに過払金がある方

今後のスケジュールについて

そもそも更生計画案って？

武富士の更生計画案

今後の手続

更生計画案が了承された場合

更生計画案が了承されなかった場合

どうすればよいか、ひとつの考え

今後の展開

最近私が担当したご相談の中で、改めて連帯保証の怖さを感じた案件があります。

最初は「相続の相談」

その案件は、最初は「父親が亡くなったことによる相続手続の相談」ということでいらっしゃいました。

• 亡くなった父親は、退職後にマンションを購入した。


• 父親がマンション購入のためにローンを組む際、相談者が連帯保証人になっている。


• 父親のマンションローンはかなり残っている。


• 父親は、生前にカードローンも利用していて、数百万円が残っている。


• 相談者は、独自に住宅ローンを組んで戸建住宅を建て、現在そこに住んでている。


• 相談者は、マンションを相続しなくて構わないから、父親のマンションローンを相続したくない（相続には一切関わりたくない）。なので、相続放棄を考えている。

だいたいは、以上のような相談でした。

この案件については、父親の相続については単純承認した上で、相続したマンションを任意売却してマンションローンを圧縮し、その後に残った負債については住宅ローン特則付の個人再生（できれば、小規模個人再生ではなく給与所得者等再生）でさらに圧縮したほうが良いのでは、とアドバイスさせていただきました。

この方法なら、相談者が自ら建てた住宅を失うことなく、相続した借金（と連帯保証債務）をかなり圧縮することができます。

ネックは連帯保証

相談者が父親のマンションローンについて連帯保証人にさえなっていなければ、この案件は相続放棄をするだけで簡単に解決できました。

しかし、相談者がマンションローンの連帯保証人になってしまっていたため、相続放棄をしようがしまいが、相談者はマンションローンから逃れられません。

親族だからと気軽な気持ちでマンションローンの連帯保証人になってしまったために、いろいろと気苦労をする羽目になってしまったのです。

連帯保証の怖さを改めて感じた案件でした。

かねてより、消費者金融のアイフルは、グループの組織再編を行うことを周知していました。

そして平成23年5月2日、官報にアイフルグループの合併公告が掲載されました。

これによると、アイフルがライフ、シティズ等の子会社を平成23年7月1日付で吸収合併することになっています。

この吸収合併は、アイフルに対して過払い金を持っている方にとって、非常に大きな影響があると考えられています。

アイフルの状態は？

アイフルは平成21年に事業再生ADRを申請しました。

個人でいうところの債務整理（任意整理や特定調停に近い手続）を、貸金業者であるアイフルが行ったことになります。

その頃から、アイフルはいつ倒産してもおかしくないと言われてきました。

平成22年の武富士倒産をきっかけに過払い金請求が増加したこともあり、アイフルはそれまで以上に苦しい状態にあると推測されます。

アイフルは今後どうなるの？

これは一部の弁護士や司法書士の予想に過ぎませんが、吸収合併が無事に終わった場合、アイフルは武富士の後を追って会社更生の申立てを行うのではないかと言われています。

これを象徴するように、過払い金発生の余地がない優良事業（ライフのクレジット事業）は、吸収合併の当事者ではないライフカード株式会社（株式会社ライフとは別の会社）に吸収分割の方法によって承継されます。

つまり、優良事業はライフカードという新会社に残す一方、吸収合併後のアイフルには、多額の過払い金を抱えたグループ全体のキャッシング事業だけが集約されることになります。

アイフル、ライフ、シティズ等のグループ会社が別々に倒産するよりも、アイフル一つにまとめてから倒産したほうが、手続はシンプルになります。

以上のような事情から、今回の吸収合併や吸収分割といったアイフルグループ再編は、いずれ控える倒産・会社更生の布石であるという見方が強まっています。

アイフルが倒産してしまえば、過払い金はほとんど戻ってきません。

まずは会社法に基づく債権者異議を！！

アイフルの倒産前に過払い金を回収するための方策としてまず考えられるのは、会社法に基づく異議を出すことです。

会社法789条、799条は次のようなことを定めています。

• 吸収合併の当事者の債権者は、吸収合併に対して異議を述べることができる。


• 異議があった場合、吸収合併の当事者は、異議を出した債権者に対して弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。


• 吸収合併の当事者等が異議を出した債権者に対して弁済等をしなければ、吸収合併の効力が生じない。

アイフルやライフに対して過払い金を持っている方が今回の吸収合併に異議を出した場合、アイフルやライフが弁済等をしなければ、今回の吸収合併の効力が生じません。

もしアイフルやライフが今回の吸収合併を何としても成功させたいと考えているなら、異議を出した債権者に対しては過払い金をきちんと返さなければなりません。

したがって、アイフルやライフに対して過払い金を持っている方は、まず会社法に基づく異議を出すことが有効だと思われます。

実際、過去にCFJが株式会社から合同会社に組織変更した際も、この方法によって過払い金を効率的に回収することができました。

債権者異議も絶対ではありません

ここで注意していただきたいのは、上述の方法は絶対ではない、ということです。

いくら異議を出しても、アイフルやライフに弁済するためのお金がなければ、現実的に過払い金は返せません。

また、アイフルやライフが今回の吸収合併を「うまく行ったら儲け物」くらいに考えているとしたら、多数の過払い債権者から異議が出た場合には、「過払い金を返したくないし、面倒だし、吸収合併は諦めよう」という結論を出すかもしれません。

とにかく早く行動すること！！

これはアイフルに限ったことではありませんが、過払い金請求に「これをすれば100%の確率で回収できる」いう方法はありません。

できる限りの方法を行使し、回収不能リスクを減らすしかないのです。

考えられる方法は次の通り。

• 早めに異議を出す。なお、異議を出せる期限は平成23年6月2日までですので、注意してください。


• 実費損のリスクを負えるなら、なるべく早めに訴える。


• よく分からない人は、早めに司法書士や弁護士に依頼する。

とにかく、「早く行動を始める」の一言に尽きます。

アイフルと長期間取引をされている方は、お急ぎください。

※　アイフルが倒産する、というのは一部の弁護士や司法書士の予想であり、実際に倒産するかどうかは分かりません。行動される際には、自己責任にてお願いします。