当職が代理人としてエイワを相手に過払い金請求訴訟を行い、60万円程度の支払いを命じる勝訴判決を得た事案があります。

仮執行宣言に基づいて早速エイワの預金口座差押えを実行しようかと思っていた矢先、依頼者の下にエイワから執行停止決定が届き、ほどなくして控訴状も届きました。

執行停止決定によって控訴審が終了するまでは預金口座の差押えができなくなってしまうのですが、実は、執行停止決定は悪いことばかりではありません。

執行停止のための供託

執行停止の決定を出してもらうためには、基本的には担保を立てなければなりません。

「担保を立てる」とは具体的には法務局に供託をすることなのですが、先の事案では50万円が供託されていました。

供託金の差押え

供託されたお金（厳密には、供託金取戻請求権）は控訴審終了後に差し押さえることが可能です。

つまり、先の事案では、控訴審終了後には、50万円の供託金をほぼ確実に差し押さえることができるのです。

預金があるかどうか分からない状況で預金口座を差し押さえるより、供託金を差し押さえるほうがよほど確実だと言えます。

まず最初に頭をよぎったのは、「ここも倒産するのか？」ということ。

延期に応じた後に倒産されてはたまらないので、当然お断りしました。

どうやら、他の司法書士事務所にも同様の電話が来ているようです。

「過払い返還の和解件数が多く、事務処理が間に合わない」という理由でなのですが、苦しい言い訳に聞こえます。

ここが倒産するようだと、他のところも危ないかも・・・

過払い金があるかもしれない方は、本当に急がないとまずいかもしれませんね。

官報上は明らかではありませんが、組織変更に伴って大幅な減資も行われるようです。

シティグループが出資を引き揚げようとしているのかどうかは分かりませんが、債権者が害される可能性は否めません。

CFJの組織変更への異議

会社法779条1項は、「組織変更をする株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる」と定めております。

同じく会社法779条5項は、組織変更について異議があった場合、組織変更をする株式会社は、異議を述べた債権者に対して弁済をしたり、担保を提供しなければならない旨を定めています。

つまり、この組織変更に異議を述べれば優先的に弁済を受けられる可能性がありました。

異議があっても組織変更は進む

異議を述べたら全て解決しそうな感じがしてしまいますが、残念ながら、そんなに簡単ではありません。

異議があったとしても、組織変更の効果は生じますし、組織変更の登記もできてしまうのです。

当事務所でもCFJに異議申立て

当事務所の依頼者の中にもCFJに対して過払い金を有している方がたくさんいらっしゃいますので、まとめて異議を述べました。

これによって、弁済が得られれば良いのですが・・・

最も多いのは、被相続人の死亡後に債権者からの督促状が届き、それで慌ててご相談にいらっしゃるパターンです。

被相続人の借金が多額であり、明らかにプラスの財産よりも多いのでしたら、相続放棄を行うことが簡単で、かつ確実な方法です。

他方、被相続人の借金のほとんどがサラ金からの借入れである場合には、すぐに相続放棄を行うのではなく、ちょっと待ってみるべきかもしれません。

まずは取引履歴の取り寄せ

これまで当ブログ以外でも様々なところでさんざん述べられているとおり、サラ金と長期間にわたって取引を続けている方については、過払い金が発生している可能性があります。

つまり、被相続人がサラ金からお金を借りていたとしても、これが本当に借金なのか、それとも過払い金なのかはすぐには分かりません。

この場合、通常の債務整理と同様に取引履歴をサラ金から取り寄せて調査を行います。

なお、サラ金によっては相続人かどうかの調査のためとして戸籍などを求められることがあります。

また、サラ金からの取引履歴開示までに時間がかかる場合には、相続放棄の期間伸長の手続を取ったほうが無難です。

調査結果、過払い金が発生している場合

過払い金が発生している場合、相続を承認することによって過払い金請求権も相続されることになります。

つまり、相続人から過払い金を請求することが可能です。

なお、相続人が複数存在する場合、回収した過払い金は各自の相続分に従って按分されます。

調査結果、債務が残る場合

この場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続を行なったほうが無難です。

相続放棄はご自身でも十分に手続が可能ですが、失敗したときのダメージが非常に大きいですから、不安な方は弁護士や司法書士にご依頼されたほうが良いでしょう。

当事務所も、借金を免れる目的での相続放棄手続を年に何件かはお手伝いしております。

なお、相続放棄は相続開始（基本的には、被相続人死亡時）から3ヶ月以内に行う必要がありますので、ご注意ください。

調査結果、一部過払い金が発生しているものの、債務が残る場合

この場合には、回収見込みの過払い金と、残る負債の額を見て相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません。

どちらが良いのか微妙な場合には、限定承認を行う手もあります。

以上、サラ金の借金のみが相続財産の場合を申し上げましたが、現実の相続の場面では、もっと様々な相続財産があるでしょうし、相続税なども考えながら手続を行わなければなりません。

司法書士は債務整理や過払い金請求だけでなく、相続手続の専門家でもありますので、借金と相続が絡むような事案ではきっとお力になれると思います。

ここのところ忙しく、ろくに更新ができていませんでした。

このところ、クレディアの再生計画認可があったり、三和ファイナンスの破産申立があったりいろいろなのですが、それはまた後に触れるとして、久しぶりの更新は債務整理や過払い金とはまた違った話にします。

定額減税と金券配布

ニュースや新聞を見ると、麻生総理が定額減税の代わりに金券を配布する計画を打ち出しているとのこと。

これによって経済活性化を図るらしいのですが、テレビに出てくる経済の専門家はみんな懐疑的な見方を示しています。

私も、金券を配布することにはほとんど意味がないと思います。

多重債務と金券

多重債務問題・借金問題を扱っておりますと、借金に負われる低所得者の生活に触れる機会も必然的に多くなります。

多重債務者は、基本的には目前に迫る借金の返済と生活費の捻出で頭がいっぱいです。

生活費の捻出に苦心する彼らに金券を渡せば、喜んで金券を利用してくれるでしょうから、ある意味では金券配布の目的が達成されるでしょう。

政府としては、一時的にでも消費活動が活発になればそれで良いのかもしれません。

しかし、多重債務者にとっては、金券配布は単なるその場凌ぎにしかなりません。

金券のおかげでその月はなんとか生活できたとしても、次の月には自己破産することになるかもしれません。

雇用状況の改善を図るとか、恒久的な減税を行うとか、もっと本質的に生活に余裕ができない限り、再び多重債務者の消費活動は細ってしまうでしょう。

もちろん、雇用の改善にせよ、減税にせよ、簡単にできるなら誰も苦労しませんが・・・

＜基本は過払い金返還請求訴訟を起こす＞

＜基本は入金履歴のみを積み上げる計算＞

＜提訴後の展開＞

＜任意交渉の段階でもある程度の返還は可能＞

＜平成5年以前の取引については、入金履歴しか保管していない＞

＜入金履歴しか保管されていない場合の推定計算＞

＜入金履歴のみを積み上げる計算＞

＜入金履歴のみの部分を無視する計算＞

順次完済・解約し、順次過払い金返還請求をする

順次完済の方法の問題点

もう一つの問題点・・・過払い金回収手続中の返済継続

取引の推定方法

訴訟において推定計算はどの程度認められるのか

＜以前の取引履歴を保管してない（と言い張る）＞

＜任意交渉の時点でも過払い利息の付加は可能＞

＜任意交渉の時点では残高無視計算を認めない＞

＜訴訟になると弁護士がつき、ある程度折り合った金額で和解する＞